企業の労働問題

・従業員から突然未払賃金の支払いを請求された
・昇進がないことについて従業員が不満を言ってきた
・退職した従業員に他の従業員を引きぬかれた
・度々問題を起こす従業員を解雇したら不当解雇と言われた

従業員は企業の業務に不可欠な存在であると同時にトラブルがつきものでもあります。
従業員とのトラブルは、時に企業のイメージを悪化させる危険があります。
トラブルが深刻化する前に早い段階で対応をすることが大切ですが、法的に通らない対応をすることは、かえって事態を深刻化させかねません。
まずは一度、労働事件の経験が豊富な弁護士にご相談ください。

従業員の労働問題

・突然会社を辞めろと言われた
・上司のパワハラがひどい
・残業代を払ってもらえない
・労災申請に会社が協力してくれない

会社が従業員に対して、労働法規上許されないことをすることは残念ながら珍しくはありません。
しかし一方で従業員は、会社に対して行動を起こすことで、会社との関係を悪化させるのではないかという不安を持っています。
このような従業員の立場も踏まえながら，企業に対して行動をすべきかどうか，どのように行動すべきか，弁護士がサポートします。

解決事例

＜事例①＞

クリニックの女性スタッフＡが他のスタッフと衝突を繰り返していたため、解雇。その後労働組合から、「Ａが労働組合に加入した。不当解雇なので団体交渉してほしい」という申し込みがあった。
労働組合からの団体交渉申し入れは無視することができないので、経営者（医師）とともに当職が立ち会い、交渉。
当初、「再雇用」を強く求められたが拒絶、その後「解決金として年収の１年分の支払い」の要求があり、交渉は難航したが、最終的には１か月分の給与で解決した。

＜事例②＞

従業員が休日に逮捕されたとの新聞報道があった。従業員の勤務先の名称は伏せられていたが、取引先から、「おたくの従業員ではないか。」との指摘を受けた。
当該従業員に対して弁解の機会を与えるとともに、就業規則の懲戒解雇事由に該当することを慎重に検討して、懲戒解雇したが、後日、労働審判が申し立てられた。
労働審判では、解雇が有効であることが確認されるとともに、退職金の額が検討された。懲戒解雇の事案であっても、必ずしも退職金が否定されるわけではなく、功労を検討して退職金が認められることが多い。この件では、功労がわずかに認められたが、当初想定していた金額を下回る金額の支払いで解決できた。