経営者必見！従業員と経営者がWIN-WINになる無料セミナー

こんな企業が特にあぶない！

「把握できていない」「ルールが不明確」という企業はもちろん、
対策をしている「つもり」の企業も非常に危険です！

怖いのは問題社員からの残業代請求だけ？

短時間のサービス残業も積みあがると億単位になる可能性があります。

短時間のサービス残業も積みあがると億単位になる可能性があります。また、現役社員全体のモチベーションの大幅低下をもたらします。

未払い残業があったら？

コラム：民法改正により、未払い残業代の時効が５年間に！？: 未払賃金請求の時効が、現状の現状の「2年」から「5年」へと変更される見込みであることをご存知でしょうか？早ければ2020年から、というニュースがでていましたが、改正されるとどのような影響があるのでしょうか？
まず、請求されうる金額の増加です。期間が2.5倍になれば最低でも2.5倍となり、遅延利息も含めると３倍以上に膨れ上がります。
もう１つが、未払残業代請求件数の急増です。金額が大きくなれば、それだけ請求したいと思う人が増えますし、それを斡旋する弁護士も増えます。そのため、５年間に変更される2020年までの対策が急務なのです。

働き方改革は労働時間の短縮だけではありません！

働きかた改革

「働き方改革」に向けた取組みを促進するためには？: 「働き方改革」が社会全体のテーマとなりつつある一方、「残業時間削減」というごく一部の活動のみが注目されてしまっています。
しかしながら、本質的には、業務効率を高めることなどにより、従業員の満足度・士気を高めることが狙いであり、そのために自社で何に取り組むべきか？は、企業によってさまざまなはずです。
『「働き方改革」に向けた取組みを促進するしたいけど良く分からない』そうしたお声をお聞かせいただくことが多く、弊所ではご相談対応やセミナーの開催を行っております。

セミナーでの貴社のリスクをチェック！

ミヤネ屋コメンテーター

セミナー講師

弁護士嵩原安三郎

(大阪弁護士会所属)

・弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所代表弁護士
・中小企業団体中央会登録専門家
・独立行政法人中小企業基盤整備機構　債権管理アドバイザー
約20年間、企業経営者側に立ち、多くの労働問題を取り扱う。労働裁判、労働審判等多数経験。
これら経験にもとづき、近年は企業の「防衛」に注力。

時期	主催者	セミナーテーマ
2018年冬	資産運用会社	5年以来に到来？！会社を襲う「人件費の大津波」セミナー
2018年秋	経営コンサルタント会社	未払い残業代リスク診断セミナー
2018年夏	異業種交流系団体	上からの「働き方改革」は失敗する！従業員のやる気を引き出す真の「改革」とは
2017年春	大手生命保険会社	会社・組合役員のためのリスク管理セミナー
2016年冬	OA機器販売会社	会社不祥事のリスク管理セミナー

セミナー参加者の声

A社　情報サービス業　社員20名程度
- これまで、残業代込みで賃金を支払っていたつもりだったが、かなり危険な方法であることを改めて認識できた。
- また、残業代請求の期間を５年間にすることが検討されていることは知らなかったので、早急に具体的な対処を進めたいと感じた。
- 規約等の変更に加え、問題社員への対処など、弁護士のアドバイスを請けながら取り組むことが重要と感じたので、相談しながら進めたい。
B社　運送業界　社員50名程度
- 特に運送業界で残業代に関するトラブルが多いという話を聞いたので、セミナーに参加した。
- 残業代に配慮した手当の支給は実施していたが、今の運用方法だと、1人あたり200万円をこえる請求がきうることがわかり、かなり驚いた。
- 未払い残業代への対策が人材の確保にも役立つとのことだったので、早急に着手したいと感じた。

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