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暴行事件の加害者側で早期釈放、不起訴処分、会社への悪影響を回避2018/10/02

【ご相談前】

  • ご相談者は、奥様との口論からついカッとなって奥さんを殴ってしまいました。
  • 怒った奥様は警察に通報、駆け付けた警察官にその場で逮捕されてしまいました。
  • ご相談者は、これまで暴力をふるったことはなく、また会社に勤務していることから、早期の釈放を要望されていました。
  • ご相談者は前科がつくことを避けたいとの希望でした。

【ご相談後】

  • ご依頼を受けて(受任して)すぐに弁護活動を開始し、まずは会社を解雇される危険があったため身柄解放のための活動に重点をおきました。
  • 私たちはすぐに被害者である奥様とお話をし、今後暴力をふるわないこと、しばらく実家に身を寄せることを条件に、和解することができました。
  • 結果的に裁判所の勾留決定をされずに釈放され、逮捕された二日後から仕事に復帰することが出来ました。
  • その後、検察官と不起訴に向けて協議し、その結果、前科のつかない不起訴処分となりました。

【弁護士コメント】

  • 勾留が続くと、会社を解雇されてしまうリスクがあります。
  • 本件ではすぐにご相談があり、すばやく被害者である奥様とお話ができたため、すぐの釈放となりましたが、裁判所が勾留決定を出せば少なくとも10日間は警察署に身柄が置かれる状況になり、会社への悪影響も否めませんでした。
  • 長年の刑事弁護の経験則にもとづく、裁判所や検察官等の考えを予想して先回りした対処で、早期の釈放前科の回避などといったご相談者の要望に沿うことができ、また元通りの生活に戻ることにつながりました。

 

※掲載している事例は、事件の特定を避けるため一部内容を変えています。