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1.事故はいつも突然に
突然の事故、どうすればいいのかわからないのが通常です。

2.事故の混乱
事故が起こると警察の現場検証や病院への受診等、たくさんのことを一度に行わなければいけません。 賠償については、相手保険会社や代理店の方が出てきます。 公平な方に当たるといいのですが、往々にして、相手の言い分を一方的に鵜呑みにしてこちらの言い分を聞いてくれなかったり、 理不尽なことを一方的に言ってきます。
「この事故はあなたが悪い」「休業損害はでません」「今月いっぱいで治療費の支払いを終わりにします。」等々。

3.事故の賠償にはルールがあります。
事故の賠償については、事故の態様や双方の車の価格、お怪我の状況等に応じ、法律、裁判に基づいた一定のルールがあります。 どの基準を適用するかについて双方の意見が対立することも多くあり、どのルールが適用されるかで賠償額は大きく変わってきます。 相手は専門家ですし、こちらにとって有利なことを積極的に話してくれることを期待することはできません。 貴方の側に立って考える専門家を活用することをお勧めします。
交通事故損害賠償の考え方の大枠
① 各人への賠償は(損害額)×(過失割合(事故発生の責任度合い))で決まります。
② 損害は「物損」と「人身」に分かれます
③ 「物損」は車その他事故で壊れたものの時価(中古価格、あるいは購入価格から減価償却を行った価格)が基準となります
④ 「人身」は症状固定までの治療費、慰謝料と一定範囲の休業損害並びに後遺障害に基づく慰謝料と逸失利益に分けられます。
※症状固定とは治療効果が認められなくなった時点(例えば、痛みの場合、治療毎にだんだん回復するような状態から、治療した日は痛みが和らぐが、翌日になるとぶり返す要になった段階。)を言います。
※後遺障害とは症状固定後にも残る障害で後遺障害等級基準を満たすものをいいます。
⑤ 過失割合は事故発生にどちらがどれだけ原因があるかを決めるもので、事故態様によりある程度決まっています。

◎ まずはお怪我の治療から
事故に遭われた場合、まず何より病院でしっかりした検査をすぐ受けましょう。
賠償の話はその後で十分間に合います。
事故から受診まで時間が空いたり初診の段階で記載が無い症状については、事故との因果関係を否定される可能性が高いです。
何より、お怪我は早期発見早期治療が一番です。治療が遅くなったことで後遺症が認められても体に不具合が残ってしまっては何にもなりません。
離婚は意外に難しい?
お互い合意の上での円満離婚、これが離婚の基本であることは言うまでもありません。しかし、一度好きになって結婚した者同士が分かれることを決意するのですから、平静な心で冷静に話し合うことが困難なことの方が多いはずです。
合意の上での円満離婚ができない場合、離婚の可否は最終的には裁判で決められます。その際の基準を定めたのが民法770条です。
1夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
①配偶者に不貞な行為があったとき(いわゆる不倫ですね。)。
②配偶者から悪意で遺棄されたとき(「生活費を渡さない」「理由のない別居」  「健康な夫が働こうとしない」等)。
③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
結構厳しいと思いませんか、しかも第2項では1項1号から4号までの事情があるときでも離婚を認めないこともできるとしています。
性格の不一致、「何となくいや」、では一方的離婚は認められないのです。
さらに、「有責配偶者からの離婚請求の棄却」の法理という考えがあります。
これは、自ら婚姻関係を破綻させる行為を行った配偶者から離婚の請求があっても、相手方が離婚に反対指定いる限り離婚を認めない(例えば、自ら不貞行為をした者が(不貞以外の理由であっても)離婚請求を起こしても離婚を認めない。) というものです。 以上の通り、裁判までいって離婚できる場合は結構難しいものがあります。

ではどうするか
まず、暴力を受けている場合、経済的に虐待されている場合は速やかに逃げ出しましょう。
そうでない場合には
①770条の要件を満たすことを主張立証する
②相手が離婚に同意するように持って行く、のいずれかの方法となります。
①の場合、相手のどの行為がどの要件に当たるか、裁判で離婚が認められる程度に至っているか慎重に吟味する必要があります。
②の場合には相手が離婚を拒んでいる真意は何処にあるのかを探ることが第一です。いずれも、ご自分一人では考えが堂々巡りしてしまうことが多いので、専門家に相談することをお勧めします。

財産の清算について(養育費等除く)
離婚に伴う財産の清算としては、財産分与と慰謝料があります。
財産分与は婚姻期間中に夫婦で形成した財産(共有財産)の清算であり、婚姻期間中に形成した財産を2等分するのが基本です (ただし、相続で得たものや婚姻前に購入していた投資していた投資信託の満期等、夫婦の協力により形成されたものではないものは除きます。)。
よく問題になるのは夫婦の一方がお金を管理しており、もう一方は何処に何があるか分からない場合です。様々な調査方法はありますが、 見つけられなかった場合無いものとして処理されます。普段から家計の大枠程度は把握しておくことをおすすめします。
慰謝料についてですが、実はそれほど高くなく、暴力や不貞以外の原因での離婚では慰謝料自体が認められないことも多く見られます。
よく、芸能ニュースで離婚慰謝料〇千万円などと書かれますが、あれは財産分与も含んだ額と考えるのが相当だと思います。

婚姻費用
離婚が近づくと生活費を渡してくれなくなることがままあります。
貯金等をこちらで握っている場合は万全な要にも思えますが、通帳の再発行手続を取られる危険もあります。相手が生活費を渡さなくなったらすぐさま婚姻費用分担請求を申し立てましょう。
婚姻費用は家族構成と双方の収入から一定の計算式で決定されるのが現在の運用であり、満足行くものではないかも知れませんが、最低限の助けとなります。 また、婚姻費用分担調停の過程で相手の状況や真意が分かることもあります。
婚姻費用は請求時から離婚のときまで支払う義務があります。支払わない場合には給料の差し押さえ等強制執行も行えます。

養育費
離婚が決まった後、子供を育てない方の親が子供を育てるためのお金を分担するものです。
基本的には話し合いで決めますが、話し合いで決まらない場合は婚姻費用と同じような計算式に基づき決められます。
基本的には子供が20歳になる月までですが、大学進学の蓋然性が高い場合、大学卒業までとなることも多くあります。

年金分割について
対象となる方は忘れず請求しておきましょう。
年金分割機構

現在の相続制度は家を継ぐ者が全てを取るのではありません。
現在の相続制度は家を継ぐ者が全てを取るのではありません。
「長男だから全て継ぐ」「家を出たから権利はない」「親を看たから全てをもらう」というのは法律的には誤っており、あなたがそれに従う義務はありません。

相続人には法定相続分という権利があります。
① 配偶者と子供が相続人の場合、配偶者は1/2,子供は残り1/2を頭割りとなります。
例えば、ご主人が亡くなって、奥様と長男長女が相続人の場合、
奥様:1/2 長男:1/2×1/2=1/4 長女:1/2×1/2=1/4
となります(お子様が3人の場合各お子様の取り分は1/6ずつになります。)。
② 子供がおらず、配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者2/3,直系尊属は残り1/3を頭割りとなります。
例えば、ご主人が亡くなって、奥様と義父様と義母様が相続人の場合
奥様:2/3 義父様1/3×1/2=1/6 義母様:1/3×1/2=1/6
③ 子供がおらずご両親も亡くなって兄弟が相続人となる場合、配偶者は3/4、兄弟は残り1/4を頭割りとなります。
例えば、ご主人が亡くなって、奥様とご主人のお兄様、お姉様が相続人の場合
奥様:3/4 お兄様1/4×1/2=1/8 お姉様1/4×1/2=1/8
④ 代襲相続という制度があります。
相続人である子供が無くなった場合、その子供(孫)がいる場合、亡くなった子供の相続分を孫の数で頭割りにします。
例えば、①で長男が既に無くなっており、長男に2人の子供がいる場合
孫1:1/4×1/2=1/8 孫2:1/4×1/2=1/8
兄弟が相続人の場合も代襲相続の制度はありますが、これは1代限り(甥、姪まで)です。

話し合いによる分割方法は自由
もちろん、相続人全員が納得するのであれば、どのような分け方も可能です。
実家を継ぎたい方、お金が欲しい方、それぞれのニーズがあるでしょう。
法定相続分を頭に置きつつ、自分が納得できるのであれば話し合いが円満に進めば円満な解決も望めます。
うまくいかないときは、感情的にこじれる前に早めに弁護士に相談することをお勧めします。

寄与分について
相続人のなかに,被相続人の財産(相続財産)を増やすことに協力(または,相続財産が減少するのを防ぐことに協力)した相続人に認められる権利ですが、実際的にはかなりでないと認められづらいものです。

特別受益について
相続人のうち、相続人の生前に贈与や援助を受けた者がいる場合、その贈与や援助の額も考慮して分割を考えようと言う制度です。理論上は明確ですが、相続の現場では、裏付けとなる証拠が残っておらず、 「もらった、もらってない」、「100万円ではなく1000万円だ」と話が紛糾する原因になるものです。主張する場合は適切な証拠を取り寄せる道を探るため専門家にご相談下さい。

遺産に何があるか確認していますか
相続人の一人が遺産を管理している場合、他の相続人には遺産に何があるか分からない場合が多くあります。
私が経験した事件でも結構な割合で遺産の開示を拒まれることがあります。
中には、被相続人の生前からお金を引き出して自分の懐へ入れている方も時折見かけます。
生前の収入に比べ開示された財産が少ない、説明がどうも疑わしい、と言う場合、財産調査を行ってみる必要があります。
金融機関への調査はご自身でも行えますが、色々手間が掛かるので専門家に依頼することをお勧めします。

税金にもご注意
相続税は相続開始を知った日から10ヶ月後が納付期限です。
それまでに遺産分割ができていなくてもこの日を過ぎれば延滞税がつきます。
また、配偶者控除など、誰が遺産を受け取るかで税額が変わってくる場合もあります(詳しくは税理士にご相談下さい。)。

借金が多い場合
相続の制度は資産だけでなく負債も引き継ぎます。それ故、被相続人が借金を負っていた場合単純に相続してしまうと借金を引き継いでしまいます。
このような場合は相続放棄をしましょう。
相続放棄ができるのは原則として相続開始を知ってから3ヶ月以内です。この間に 放棄の手続を取らなければ相続を承認したと見なされるのでご注意ください。
なお、資産も負債も無いと思い放棄の手続を取らずに3ヶ月過ぎた後に、いきなり 債権者から請求が来た場合など、一定の場合には3ヶ月経過後の相続放棄が認められる場合もありますので、そのような際には専門家にご相談下さい。
資産が多いか負債が多いかよく分からない場合、3ヶ月の熟慮期間の延長の申し出 や限定承認の制度を使う方法もあります。

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